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　連結納税制度が平成１４年４月に導入され後、改正を重ねて、当初は上場企業が適用していましたが、現在では中小企業でも適用するケースが増えてきました。この制度の下では、親会社と子会社及び孫会社などの企業グループを一つの納税単位として、法人税を課することになりますので、最大のメリットは企業グループ内の黒字会社と赤字会社の損益を通算することが出来るため、グループ全体で節税効果が期待できることに有ります。一方デメリットも有るため、この制度を一度選択すると自由に取り消すことができませんので、連結納税制度を選択する際には長期的視点に立ってメリット、デメリットを慎重に検討する必要があります。

　税効果会計とは、会計上の利益と費用、税法上の益金と損金の考え方の違いを調整する会計処理のことをいいます。利益＝収益－費用、課税所得＝益金－損金で求められることから、収益と益金、費用と損金が一致すれば税引前利益に税率を掛け合わせれば税金が求められますが、実際には税効果がない、すなわち益金にならない収益や、損金にならない費用があります。したがって、税効果会計を適用しないと、課税所得をもとに算出された法人税等の額が当期の費用として計上されるため、税引前当期純利益と課税所得に差異がある場合、法人税等の額が税引前当期純利益と期間的に対応しないため、財務諸表の期間比較を困難にしてしまい、結果として利害関係者の判断を誤ったものとしてしまうこととなります。中小企業にとっても税効果会計の導入は検討する必要があると思われます。

　連結決算とは、親会社および子会社など支配従属関係にある企業集団を単一の組織体とみなし、その経営成績および財政状態を親会社が把握するために連結財務諸表を作成する決算のことをいいます。

金融商品取引法の第193条では、「この法律の規定により提出される貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類は、内閣総理大臣が一般に公正妥当であると認められるところに従って内閣府令で定める用語、様式及び作成方法により、これを作成しなければならない。」とされており、様式等が、「連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（連結財務諸表規則）」「四半期連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（四半期連結財務諸表規則）」に定められています。作成する財務諸表等は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等計算書、連結キャッシュフロー計算書、セグメント情報、注記情報（セグメント情報以外）となります。

連結財務諸表はいったいどのように作成するのかというと、連結財務諸表は、連結グループ全体を１つの会社とみなして作成します。連結会計制度では、企業会計基準委員会（ASBJ）が公表する会計基準等や公認会計士協会から公表される実務指針等によって、詳細にその処理内容が決められており、非常に複雑です。個別財務諸表の作成とは違い、決められた手順にしたがって作成することになります。

またグループに含まれる会社を選定し、会社から様々な情報を収集する必要があります。そして、収集した情報が正しいかどうかを確認した後、数多くの会計基準等にしたがって、グループ会社間の取引を消去しなければなりません。特に、会計基準等の連結会計制度は頻繁に改正され、それぞれの会計基準をそのつど正確に理解していくのは困難な状況です。とてもシステムの利用無しでは、連結決算を実施することはできません。連結会計システムの利用をおすすめします。