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平成18年6月2日に「公益法人制度改革3法」が公布され、平成20年12月に新公益法人制度がはじまりました。新制度以前は「一度設立してしまうと公益性を失った法人であっても存続できた」「現在求められている法人の統治制度(ガバナンス)や情報公開(ディスクロージャー)について制度上の不備があった」「法人設立・運営のために要件は各主務官庁の裁量権に委ねられ、主務官庁ごとにばらつきがあった」などの問題がありました。このような問題点を解決するため新制度では許可主義であった制度から準則主義に変えるなど、大幅な制度改正がなされています。
法人格取得と公益認定の切り離し、準則主義による非営利法人の登記での設立、主務官庁制廃止と民間有識者からなる合議制機関による公益認定、公益認定要件の実定化、中間法人の統合、既存の公益法人の移行・解散などが挙げられます。

新公益法人会計基準のポイントは次の通りです。

千代田区・中央区・港区・品川九・大田区を活動エリアとし、TKC全国会会員※1でメンバーを構成するTKC東京中央会※2では、新会計基準対応への移行実務、会計システム対応、法人税消費税申告代理等のご支援を行うために、公益法人の会計・税務に精通した会員(税理士・公認会計士)による「TKC東京中央会公益法人プロジェクト」を平成20年9月に発足しました。講師団を組織し、新会計基準への移行と税務セミナー、勉強会の開催をはじめ、その他具体的な移行支援業務受託等の積極的な活動を展開しています。

プロジェクト活動実績(平成21年7月末現在)

　公益法人一般認可申請準備での関与法人は50法人(内、公益認可1法人)を突破

　公益法人向けセミナー・・・・・開催2回　　延べ参加法人数300法人

　公益法人向け勉強会・・・・・開催2回　　延べ参加法人数50法人

※1：TKC全国会は、わが国の税理士および公認会計士10,113名(平成21年6月末現在)が組織するわが国最大級の職業会計人集団です。
※2：TKC東京中央会会員数は432名(平成21年6月末)です。

認可までのリーガルチェック
公益法人会計基準の適用指導
理事会・評議員会への説明・説明資料作成
定款変更案の作成
申請書類(登記書類を除く)の作成

会計システム導入・運用支援
期中会計データの監査
決算書類、事業報告及び理事会議事録等の作成指導
事業計算書及び収支予算書の作成指導
租税諸法令に基づく帳簿類の作成指導及び税務代行

1. 「平成16年改正基準」「平成20年新基準」双方の財務諸表に対応できます。
2. 複数の会計・事業階層を登録できるので移行準備のシミュレーションが可能です。
3. 法人会計の管理費を各事業の事業費へ配賦できます。
4. 配賦基準は勘定科目のほか任意に設定した単位数量を利用できます。
5. 収支相償・公益目的事業比率が確認できます。
6. 実施事業が赤字かどうかをタイムリーに確認できます。
7. 損益ベースの収支予算書が作成できます。
8. 複数拠点や複数PCの運用も可能です。

1. 会計伝票入力時に資金収支仕訳を自動計上、収支計算書を自動作成できます。
2. 計算書類の整合性チェック機能を搭載しています。
3. 事業別管理・プロジェクト管理機能を搭載しています。
4. 伺書など公益法人の業務フローに即した機能が充実しています。
   

システムの詳細は「TKC東京中央会公益法人プロジェクト」メンバー事務所へお問い合わせ下さい。