▲トップページへ戻る

※質問内容記入欄に
「かんたん経理スタートブック」とご記入の上送信してください。

　創業・起業から１０年後には１０社に１社しか存続していないと言われています。どのような目的で創業・起業をするのか、どれだけの規模にしていくのか、どれだけ儲けるのかなど、様々な角度から、創業・起業の思いを形にすることが必要不可欠となります。この経営計画書の作成は、自らの意志を固めると共に、利害関係者に対して公表することにより、どの様な会社にしていきたいのかを解りやすく説明が可能となり、このことで成り行き経営を回避するばかりでなく、永続発展への道が開けて来るのです。

　不思議なもので、経営計画書の作成を行うと、半分は達成した気になってくると言われます。これはただ単に数字の積み上げではなく、販売計画、資金計画等を通して、１年後、３年後、５年後の姿がイメージし易いことや、段階に応じて行動計画が明確となり、達成したつもりになってしまうからなのかもしれません。しかしながら経営計画書は作成すること自体が目的では無く、計画通り進んでいない場合において、下方修正が生じた場合には、如何に早い段階で問題を摘み取って行くのか、また上方修正が生じた場合には、節税対策も含めて如何に資金を投資効率よく運用していくのかがポイントになります。そのためにはＰＤＣＡ（計画、実行、検討、改善）の確立が不可欠となります。

　また経営計画書を作成する上で欠かせないのは、同業他社との比較により自社の強みや弱みを知ることにより、どこに、いくら投資をしていくのか、この選択と集中も永続発展への１つのポイントになります。

　創業・起業する場合には、それ相応の資金が必要となります。また業種により必要な資金手当の額は異なります。計画を綿密に立てて必要資金を準備されている方であれば問題は有りませんが、市場のタイミングや置かれた状況により、資金手当も無いままの創業・起業のチャンスが訪れることがあります。このような場合には親兄弟、親族、知人からの援助・借入、金融機関からの融資、助成金・補助金の活用などを利用することになりますが、金融機関からの融資と言っても、突然の飛び込みで貸してもらえるものではありません。また無理な資金計画では門前払いは目に見えています。やはり、しっかりとした経営計画書などを用いて、返済計画が無理のない計画となっていることを、金融機関に理解していただくことが必要となります。

　経営計画書を作成するもっとも大切なことは、その計画が予定通りに進行していることを確認することに有ります。これはＰＤＣＡ（計画、実行、検討、改善）と呼ばれるサイクルを繰り返して行くことで、経営計画書の持つ本来の意味が出てくるのです。そしてＰＤＣＡを行うために必要となるのが、正確で、タイムリーな会計帳簿となります。会計帳簿の作成が遅れていたり、正確で無い場合には、検討、改善の余地が無いことは言うまでもありません。

　そこで必要となってくるのはＰＤＣＡを可能とする会計ソフトと言うことになります。しかし会計ソフトについては、仕訳の入力の集計作業だけを行うものから、管理会計まで含んだものまで様々なものが有りますが、一度会計ソフトの入力が始まってしまうと、タイミングや手続きの煩雑さから、変更することは大変な労力を要することとなります。企業に取ってどのレベルのものを採用するかは、創業・起業時に慎重に判断することが不可欠となります。

　創業・起業にあたってはまず法人であれば会社を設立する必要が有ります。司法書士、行政書士、社会保険労務士との提携により、定款の作成から、行政機関への申請書の提出まで、設立に関するあらゆる相談に応じていますので、お気軽にご相談ください。